弁護士費用

石立法律事務所では、法律相談に力を入れています。初めての相談は不安なものです。ご相談される方の中には、「このようなことを相談して良いか悩んでいました。」とおっしゃる方がおられますが、全く気にされなくて結構です。法律相談と表記していますが、メインは「相談」の部分にあります。とりあえずのお気持ちで、まずはご予約下さい。
記載されている価格は全て税込です。

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民事事件の弁護士費用は、着手金（事件を受任する際にお支払い頂く費用）と報酬金（事件終了時にお支払い頂く費用）に分かれています。それぞれ、経済的利益の額を基準として、その2.2％～17.6％（金額が高額であれば率が下がります。）が弁護士費用となります。

弁護士費用の詳細については、事件受任前に詳しくご説明致します。事件内容によっても異なりますので、具体的金額については相談時にご確認ください。

着手金

財産分与・慰謝料などの財産給付を受けた額を基準として計算した金額。財産給付が無い場合や少額の場合には、上記金額を基準とする。
なお、調停から訴訟へ移行する際には、追加着手金は上記金額の差額となります。

離婚に関する事件といっても、慰謝料請求や親権問題など様々です。事件内容によって異なりますので、具体的金額については、相談時にご確認ください。

基本的に、相続分の時価相当額を基準として、着手金（事件を受任する際にお支払い頂く費用）と報酬金（事件が終了した際にお支払いいただく費用）を決定致します。
なお、事件内容により、着手金を減額し報酬金においてまとめてお支払い頂くことも可能です。弁護士費用の詳細は受任時にご説明致します。具体的金額については、相談時にご確認ください。

原則として、民事事件と同様ですので、民事事件の項目をご確認ください。
なお、労働者の方で着手金の準備が困難な方には、着手金を減額し報酬金においてまとめてお支払い頂くことも可能です。弁護士費用の詳細は受任時にご説明致します。具体的金額については、相談時にご確認ください。

犯罪の被害に遭われた方、ご家族が犯罪被害を受けられた方のために、代理人として弁護士が活動します。
警察や検察の捜査やマスコミ対応、加害者側との交渉、裁判での活動など、多くの支援が可能です。
費用は事案によりことなりますので、まずはご相談ください。
なお、民事扶助を利用することもできます。

弁護士費用の準備ができないという方は、民事扶助制度の利用も可能です。
但し、一定の要件（収入・資産など）を満たす必要があります。まずはご相談下さい。

債務整理について

小規模個人再生手続

破産申立手続

過払い金が生じている場合

返還を受けた金額の22％を報酬としていただきます。
なお、別途実費が必要となります。

＊上記の費用については、分割支払いも可能です。
また、費用を払うことが困難な方は、法テラスによる扶助申請を受けていただくことも可能です。

＊詳細は当事務所において御相談下さい。